退職金とは従業員が退職する際に支払われるお金のことになります。
この制度は必ずしも企業が支払わなければならないものではないのですが、従業員の勤続勧奨や退職後の従業員の所得の保障の観点から退職金制度に加入している企業が多くあるといった実情があります。
退職金制度に加入している企業側のメリット
経営が安定していることを求職者にアピールすることができる
このことから企業側のメリットは、経営が安定していることを求職者にアピールすることができるので、優秀な人材の確保に繋げることができます。
早期退職・定年による早期退職を促進しやすい
また早期退職・定年による早期退職を促進しやすいといったメリットもあります。
年齢以降は支払われるお金が増えないという決まりにしたり、支給額を増やしたりすることで、早期退職をスムーズに促すことができるようになります。
従業員側のメリット
税制上の優遇があるので高い金額を受け取れる
従業員側のメリットは、給与や賞与で受け取るより、税制上の優遇があるので、高い金額を受け取ることができます。
このことから定年後の老後の資金に困ることなく生活することが可能になります。
退職金の種類
退職時に一時的に支払われるケース(退職一時金)と、一定期間ないし終身にわたり支給される年金型のケースの大きく2つに分けることができます。
参考：退職金は全部で4種類ある！退職金の有無や相場についてもご紹介
退職一時金
退職一時金は、退職時に一定額を一時金として支払う制度になります。
最終給与連動型や、退職金テーブル利用型・勤続年数定額型・ポイント累積型のいずれかの方法で算出されます。
退職一時金のメリットの部分は、税負担が軽くなる点になります。
一般的には所得は課税されるのですが、一時金で受け取った場合は退職所得となり、税制上の優遇があるのです。
確定給付企業年金
確定給付企業年金は、将来に受け取ることができる退職金の額があらかじめ定められている制度になり、基金型と規約型の2種類があります。
中小企業の場合は、加入人数の要件があって厚生労働省の認可が必要な基金型よりも、規約型に入っているケースが多いといった特徴があります。
規約型は、企業が信託会社や生命保険会社などと契約を結んでおこなうものになります。
確定給付企業年金のメリットは、なんといっても従業員が安心して働くことができる点を挙げることができます。
以前の退職一時金制度は、企業側の積立義務がなかったため、企業が倒産した場合に支払いが不十分になるケースもあったのですが、確定給付企業年金は法に基づいているので、確実な退職金・年金の支給が可能になります。
企業型確定拠出年金制度
企業型確定拠出年金制度は、企業側が毎月掛け金を積み立てて、従業員がその運用責任を負うという制度です。
年金の補完制度という意味合いが強いので、60歳前に退職をした場合、原則60歳になるまで適応されないということになります。
自身で資産残高が把握でき、転職時に年金資産を持ち運ぶことができる点や、積立不足が生じる心配がない点がメリットの部分になります。
退職金共済制度
退職金共済制度は、共済のシステムを利用して企業が外部機関にお金を掛けて外部機関から労働者に支払う仕組みのことです。
中退共制度
最も多く利用されているのが中退共制度になります。
中退共制度に加入することができる企業は、大きな企業ではなく、中小企業に限られているといった特徴があり、掛け金は一部国の補助を受けることができるようになっています。
中退共制度に加入をした場合は、企業は自社の従業員を原則として全員加入させる必要があるのですが、従業員ごとに5千円～3万円の枠の中で個別に掛け金を設定することができるので自由度が高いです。
また正社員ではなく雇用形態が短時間労働のパートなどの場合は、掛け金を2千円から設定することができます。
支払われる時期は企業によって異なるのですが、一般的には退職から1ヶ月から2ヶ月程度で支給されるケースが多いです。
まとめ
さまざまな制度があるので、賢く受け取るためには、それぞれの制度の内容をきちんと把握することが大切になります。
